活動情報

平成20年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  いま町村は内外の大変革期に遭遇し、曾てない激動の嵐の中にある。  わけても平成12年の地方分権一括法施行以後、権限受け皿論とともに俄に動き出した市町村合併推進の流れは、国家財政の立て直しと行政コスト削減という旗印 […]

平成19年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  地方自治法が施行されて60年、平成の世も既に20年目を迎え、戦後の混乱期における祖国復興、その後の経済環境や国際社会情勢が激動する中、地域住民の連帯組織としての役割を担い、歴史と風土に育まれた文化を支えてきた全国 […]

平成18年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  今や瑞穂の国、美しい国日本を象徴する農山村は、平成の市町村大合併により、その活力を失い、さらなる疲弊と衰退が懸念されている。  それは、地方自治の本来の姿であるべき「住民自らの地域への関わり、行政との連帯意識」が […]

平成17年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  今日、我が国は、国・地方を通ずる財政の逼迫や米国の圧力を背景として、市場原理及び効率主義の下、市町村合併の推進、三位一体の改革、公営事業の民営化及び企業の統合等に力が注がれ、ひたすらアメリカ型の「競争社会」へ突き […]

平成16年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  今日、我が国は、国・地方を通ずる財政の逼迫を背景として、市場原理及び効率主義の下、市町村合併の推進、三位一体の改革、公共事業の民営化及び企業の統合に力が注がれているが、将来への展望は未だ開けていない。特に町村にあ […]

平成15年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  我が国は、バブル崩壊の傷と低迷する経済の影が様々な分野に疲弊感を募らせ今なお混迷から抜け出せずにいる。「改革なくして成長なし」の掛け声と共に、構造改革の一環に位置付けられた市町村合併推進の動きは、多様な特性を持つ […]

平成14年度本会定期総会における宣言及び決議

宣言  我が国は、第二次世界大戦の後、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重を新憲法の柱に据え、高度経済成長という幸運にも恵まれ、稀に見る順調な歴史を刻んで来た。  しかし、今日の我が国は、経済の低迷はもとより内政、外交、 […]