宣言
群馬県の町村は、地域の伝統・文化を継承するとともに、豊かな土地、水資源、優れた自然環境等に恵まれ、これらを有効に活用し、地球温暖化の防止、水源涵養、食料生産、国土保全など国民生活の根底を支えるという極めて大きな役割を果たしている。
また、町村という小規模自治体であるがゆえに、地域全体を見渡し、住民ニーズをきめ細かく捉え、施策間の調整を図りやすいという長所を活かした行政を展開することで、住民生活の更なる質の向上をも目指している。
しかしながら、群馬県の人口動態を見ると、１８歳から３０歳を中心とした若年層の転出超過が見受けられ、人口減少を加速させる要因となっている。
一方、総務省の研究会が提示した「自治体戦略２０４０構想」は、圏域行政の標準化及び二層制の柔軟化等により地方における都市機能重視、圏域の中心市重視の地方行政体制を構築しようとするものであるが、多様な市町村の存在と市町村の自主的判断は何よりも尊重されなければならない。さらに、相対的に町村部への投資が抑制されることについて、群馬県町村会は、峻拒いたす。
我々群馬県の町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や地域資源を活かした施策及び田園回帰の流れを加速させる施策を展開し、豊かで希望に満ちた住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに専心するとともに、町村の子供たちが我が町・我が村に「愛着」と「誇り」を持てる町づくり・村づくりに全力で邁進することをここに誓う。
以上、宣言する。
平成３１年２月１４日
群馬県町村会定期総会
決議
文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしている町村を次世代に引き継いでいくことは、我々町村長の責務である。
そのためには、町村の財政力をさらに高め、都市と農山村が「共生」しうる社会を強力に推し進め、国と地方が一体となって、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生を実現していくことが重要である。
よって、町村の自主性・独自性を発揮した地方創生施策のさらなる展開のため、政府及び国会議員各位におかれては下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
一．町村が自主性・独自性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。また、地方交付税の安定的確保のため、地方交付税率の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
一．今後懸念される巨大災害や複合災害に対応するため、住民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予 算を確保するとともに、町村の防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
一．移住や定住を希望する国民のニーズに応えるため、情報提供体制の充実や農林業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れを加速すること。
一．森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、今通常国会において関連法案を確実に成立させること。
一．県民の安全で安心できる生活を維持確保するため、高度医療の提供や医師の養成・確保といった役割も担っている群馬大学医学部附属病院を特定機能病院として早期に再承認すること。
以上、決議する。
平成３１年２月１４日
群馬県町村会定期総会