宣言
群馬県の町村は、豊かな土地、水資源、優れた自然環境等に恵まれており、これらを有効に活用し、地球温暖化の防止、水源涵養、食料生産、国土保全など国民生活にとって極めて大きな役割を果たしている。
さらに、地域の伝統・文化を継承するとともに、住民との距離が近い町村の長所と地域資源を活かし、住民自治の充実自治体として、住民の誰もが居場所と出番がある幸福度の高い理想の自治体への道を着実に歩んでいる。
しかしながら、群馬県においては、県外に進学した県内高校出身者のうち群馬県で就職する若者は約３割にとどまり、１０代後半から２０代前半の女性の転出超過も拡大しており、若年人口の減少が更なる少子化を招く負のスパイラルが生じている。
我々群馬県の町村は、群馬県を構成する基礎自治体として、各町村の特長や地域資源等の潜在力を最大限に伸ばし、住民の幸福度をさらに高める施策及び田園回帰の流れを加速させる施策を展開するとともに、町村の子供たちが我が町・我が村に「愛着」と「誇り」を持てる町づくり・村づくりに全力で邁進することをここに誓う。
以上、宣言する。
平成３０年２月１６日
群馬県町村会定期総会
決議
文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしている町村を次世代に引き継いでいくことが、我々町村長の責務である。
そのためには、町村の財政力をさらに高め、都市と農山村が「共生」しうる社会を強力に推し進め、国と地方が一体となって、人口減少の克服と地方創生を実現していくことが重要である。
よって、町村の自主性・独自性を発揮した地方創生施策のさらなる展開のため、政府及び国会議員各位におかれては下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
一．均衡ある国土形成のため、国は「選択と集中」政策ではなく、地域間格差の是正に取り組み、地域間のアクセス改善といった社会基盤整備や子ども医療費の無料化など、ナショナルミニマムとして国が担うべき役割を十分に果たすこと。
一．地方交付税については、財源保障機能及び財政調整機能の両機能を堅持するとともに、いわゆるトップランナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことや、中山間地域などでは民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
一．人口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続を図ること。
一．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）については、町村における基幹産業である農業や国民生活を支える役割を担う農山村が、将来にわたり持続的に発展していけるよう、万全の対策を講じること。
一．ＣＬＴ（直交集成板）の普及など新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を促し、人口減少が進む山村地域に産業と雇用を創出すること。
以上、決議する。
平成３０年２月１６日
群馬県町村会定期総会