宣言・決議

宣言

 水源県である群馬県の町村は、県土の約6割を有し、首都圏の水がめとしての役割はもとより、食料の安定的な供給、国土・景観・自然環境の保全等の国民生活にとって極めて大きな公益的機能を果たしている。

 さらに、地域の伝統・文化を継承するとともに、住民との距離が近い町村の長所と地域資源を活かし、住民自治の充実自治体として、住民の誰もが居場所と出番がある幸福度の高い理想の自治体への道を着実に歩んでいる。

 しかしながら、群馬県においては、県外に進学した県内高校出身者のうち群馬県で就職する若者は約3割にとどまり、10代後半から20代前半の女性の転出超過も拡大しており、若年人口の減少が更なる少子化を招く負のスパイラルが生じている。

 我々群馬県の町村議会は、群馬県を構成する基礎自治体の議会として、二元代表制の真髄である「チーム議会」を実現し、各町村の特長や地域資源等の潜在力を最大限に伸ばし、住民の幸福度をさらに高める施策を提案しながら、町村の子供たちが我が町・我が村に「愛着」と「誇り」を持てる町づくり・村づくりに全力で邁進することをここに誓う。

 以上、宣言する。

  平成30年2月21日

群馬県町村議会議長会定期総会

 

決議

 町村は、自主財源の乏しい中、自ら徹底した行財政改革を断行し、少子・高齢社会への対応、生活関連社会資本の整備、教育・文化の振興、農林業の振興、資源循環型社会の構築、国土保全などの諸課題に積極的に取り組んでいるが、依然として厳しい状況が続いている。

 一方、議会においては、議員のなり手不足による議会運営への影響が懸念される。

 こうした中、町村が、自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めていくには、制度面及び財政面の基盤を強化することが必要不可欠である。

 よって、政府及び国会議員各位におかれては下記事項の実現を図るよう、強く要請する。

一.均衡ある国土形成のため、地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能に則り、地方財政計画に町村の財政需要を適切に反映させ、地方交付税の総額を確保すること。さらに、大幅な地方の財源不足が続いていることから、地方交付税の法定率を引き上げること。

一.若者の地方定着のため、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進並びに地方における雇用創出及び若者の就業支援等について、緊急かつ抜本的な対策を講じること。

一.地方議会からの意見書については、法律により関係行政庁等の誠実回答の義務付けを明文化すること。

一.地方議会議員が地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うできるよう、日常的に住民の声を広く汲み取り、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に努める旨を地方自治法に規定すること。

一.議員の兼職及び兼業禁止の緩和、議員への立候補及び議会・議員活動のための休暇・休職制度、議員退職後の復職制度の整備や議員報酬の改善、学校教育における地方議会の啓発など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ること。

一.多様な人材の議会参加を促すため、町村も市と同様に選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターについて、公営選挙の対象とすること。また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるよう制度化するとともに公営選挙の対象とすること。

一.国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保、さらに社会保障制度の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現すること。

 以上、決議する。

  平成30年2月21日

群馬県町村議会議長会定期総会