全国町村議会議長会では、令和４年２月に「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～」を公表したところであるが、その後の各町村議会における議員報酬に関する動向を把握し、今後の議員報酬の見直し等に係る基礎資料を得るため、都道府県町村議会議長会を通じアンケート調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
令和３年５月12日に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法は１本の法律に統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールが適用となり、全体の所管が国の個人情報保護委員会に一元化されたが、地方公共団体の議会については、当該共通ルールの適用対象から除外されているため、個人情報保護法の改正規定が施行される令和５年４月１日までに、議会に係る個人情報保護条例を制定するなどの適切な対応を図る必要がある。
全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、条例の制定状況を把握するため調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
公職選挙法の一部を改正する法律（令和２年法律第45号）が令和2年6月12日に公布され（同年12月12日施行）、町村議会議員選挙において供託金制度が導入されるとともに、選挙公営の対象が拡大された。
全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、町村の選挙公営に関する条例の制定状況を把握するため、議会定例会ごとに調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
第32次地方制度調査会答申及び地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書において、議会における多様性の確保や欠席事由の整備について指摘されたことから、全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、各町村議会における出産・育児・介護等の議会への欠席事由について実態を把握するため、調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。