公職選挙法の一部を改正する法律（令和２年法律第45号）が令和2年6月12日に公布され（同年12月12日施行）、町村議会議員選挙において供託金制度が導入されるとともに、選挙公営の対象が拡大された。
全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、町村の選挙公営に関する条例の制定状況を把握するため、議会定例会ごとに調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
第32次地方制度調査会答申及び地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書において、議会における多様性の確保や欠席事由の整備について指摘されたことから、全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、各町村議会における出産・育児・介護等の議会への欠席事由について実態を把握するため、調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。