議員個人による請負の報告・公表状況調査（全国会調査）結果概要
全国町村議会議長会では、令和6年7月に「議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定状況調査」を実施し、令和6年4月1日時点で議会議員の請負の状況の公表に関する条例等を制定していると回答のあったのは全国926町村中443町村であった。
この結果を受け、同会では、当該条例等を制定している443町村を対象に議員個人における請負の報告・公表の状況調査を実施し、その結果概要は以下のとおり。
議員個人による請負の報告・公表状況調査結果概要（令和6年4月1日現在）
令和6年度議員報酬に関するアンケート調査（全国会調査）結果概要
全国町村議会議長会では、令和6年5月に「町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議」を行い、議員報酬の引き上げに向けた環境整備を図るよう政府・政党に対し、要請した。
これを踏まえ、同会では、各町村議会における議員報酬に関する検討の動向等を把握し、今後の議員報酬の見直し等に係る基礎資料を得るため、令和5年度に引き続き、都道府県町村議会議長会を通じてアンケート調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
令和６年度議員報酬に関するアンケート調査結果概要（令和6年4月1日現在）
「議員の請負状況公表条例」の制定状況調査（全国会調査）結果概要
令和4年12月10日の地方自治法の一部改正（令和4年法律第101号）により議会議員の請負に関する規制の明確化及び緩和がなされることとなった。
同改正法の国会における審議過程において「政府は議員の職務執行の公正・適正を損なうことのないよう、改正趣旨の徹底と併せて各地方公共団体における議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うこと」が附帯決議され、さらに同年12月16日付け総務大臣通知（総行行第351号）では「議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、各地方公共団体では条例等の定めるところにより、議員個人による請負の状況の透明性を確保するための取組を併せて行うことが適当である」との助言がなされた。
また、全国町村議会議長会では、総務省と協議し、当該「条例(例)」及び「条例施行規程(例)」を参考作成したところでもある。
この状況を踏まえ、同会では、都道府県町村議会議長会を通じ、条例の制定状況を把握するため調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
議会議員の請負状況の公表条例制定状況調査結果概要（令和6年4月1日現在）
令和5年度議員報酬に関するアンケート調査（全国会調査）結果概要
全国町村議会議長会では、令和4年2月に「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～」を公表したところであるが、その後の各町村議会における議員報酬に関する動向を把握し、今後の議員報酬の見直し等に係る基礎資料を得るため、都道府県町村議会議長会を通じアンケート調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
令和５年度議員報酬に関するアンケート調査結果概要（令和5年4月1日現在）
「議会の個人情報保護条例」の制定状況調査（全国会調査）結果概要
令和3年5月12日に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法は一本の法律に統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールが適用となり、全体の所管が国の個人情報保護委員会に一元化されたが、地方公共団体の議会については、当該共通ルールの適用対象から除外されているため、個人情報保護法の改正規定が施行される令和5年4月1日までに、議会に係る個人情報保護条例を制定するなどの適切な対応を図る必要がある。
全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、条例の制定状況を把握するため調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
議会の個人情報保護条例制定状況調査結果概要（令和5年4月1日現在）
「選挙公営に関する条例」の制定状況調査（全国会調査）結果概要
公職選挙法の一部を改正する法律（令和2年法律第45号）が令和2年6月12日に公布され（同年12月12日施行）、町村議会議員選挙において供託金制度が導入されるとともに、選挙公営の対象が拡大された。
全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、町村の選挙公営に関する条例の制定状況を把握するため、議会定例会ごとに調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。
条例制定状況調査結果概要（第５回：令和5年4月1日現在）
条例制定状況調査結果概要（第４回：令和4年4月1日現在）
条例制定状況調査結果概要（第３回：令和3年4月1日現在）
条例制定状況調査結果概要（第２回：令和3年1月1日現在）
条例制定状況調査結果概要（第１回：令和2年10月1日現在）
「議会への欠席事由」に関する調査（全国会調査）結果概要
第32次地方制度調査会答申及び地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書において、議会における多様性の確保や欠席事由の整備について指摘されたことから、全国町村議会議長会では、都道府県町村議会議長会を通じ、各町村議会における出産・育児・介護等の議会への欠席事由について実態を把握するため、調査を実施した。
その結果概要は以下のとおり。