第１ 基本方針
町村議会は、議員のなり手不足をはじめ、住民の関心の低下、議員の性別や年齢構成の面での多様性不足等の問題を抱え、議会に対する住民の理解を深めるための取組の活性化が必要となっている。
このうち、議員のなり手不足については、議会の権能の強化、立候補環境の整備、柔軟な議会運営の工夫や欠席事由の整備等による時間的要因の解消、議員報酬や厚生年金加入等の経済的要因の解決及び兼業・請負範囲の明確化と規制の緩和等が必要である。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえたデジタル化への対応など新たな課題も出てきた。
本会としては、これらの諸課題解決のため、町村議会及び全国町村議会議長会等の関係団体とも連携を密にするとともに、会務運営の一層の効率化に努めながら、必要な事業を展開していく。
しかしながら、コロナ禍の中で、公共性が極めて高い本会は、令和３年度においても、その主催する行事によりクラスターを発生させてはならず、会食を伴う行事及び参加者が密となる行事は開催を控えるものとする。
さらに、多くの町村ではコロナ禍による税収減や生活困窮住民への支援等で厳しい財政状況にあるので、本会の会費を引き下げることにより、町村財政を支援する。
第２ 事業
１ 実行運動
（１）全国に共通する事項は、全国町村議会議長会等の関係団体とともに運動を積極的に展開する。
（２）国又は県に関する事項は、県当局、県議会又は県関係国会議員に対し要望を行い、その実現に努める。
２ 調査研究活動
（１）全国町村議会議長会の要請又は本会単独による議会活動状況の調査研究は、議会事務局長代表者会議を活用し、実施する。
（２）各町村議会の予算額並びに議員及び各種委員の報酬等の調査をはじめ、議会運営全般に関する実態調査を実施し、その調査結果を提供することにより町村の議会運営の一層の改善に資する。
（３）本会の会議及び研修の新しい実施方法について調査研究する。
（４）町村の子供たちが我が町・我が村に「愛着」と「誇り」を持てる町づくり・村づくりについて調査研究する。
３ 研修
（１）議員及び議会事務局職員に対するオンライン研修を含めた適切な研修方法を検討し、必要な研修を実施する。
（２）議会広報研修会を実施し、議会広報活動を積極的に推進する。
（３）町村議会ごとの研修を積極的に推進する。
４ 議員福利厚生活動
議会活動の積極化と議員としての公務の能率的な運営に資するため、議員の相互救済及び福利の向上を図り、議員共済等の健全かつ効果的な事業の推進を行うとともに、その事務が円滑に処理されるよう適切な助言及び協力を行う。
５ 情報活動
（１）国及び県の情勢について、随時情報提供を行う。
（２）広報「群馬自治」を県町村会と共同発行し、全議員に配布する。
（３）本会職員を郡議長会等へ積極的に派遣する。
６ その他
各町村議会が行う関係機関への要望、問い合わせ若しくは連絡又は議員若しくは議会事務局職員に対する参考書籍等の斡旋については、本会事務局を窓口としてその要望等に対応する。