議員のなり手不足問題が深刻度を増す中、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について、幅広く議論を行うことを目的として、総務省が新たに「地方議会・議員のあり方に関する研究会」を設置した。以前設置していた「町村議会のあり方に関する研究会」における運営上の反省を踏まえ、現場の声に耳を傾ける姿勢を示し、全国町村議会議長会を始め、議会団体のヒヤリングを行っている。
国のこうした研究会の設置に加え、メディア各社が議員のなり手不足に対し、危機との報道を行っていることは、「議会不要」論ではなく、「議会必要」論であるからこその報道と理解できる。
議会においても、議会・議員の役割の重要さを認識しつつ、住民福祉向上のため、言論の府である議会の審議能力の維持、発展に最大限の力を発揮すべき時である。
このような状況の中、町村議会は、住民の信頼と期待に応えるべく、住民と協力し、その先頭に立って諸問題の解決に一層の努力を傾注し、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指していかねばならない。
本会としても、これら諸課題解決のため、町村議会及び全国町村議会議長会等の関係団体との連携を密にするとともに、会務運営の更なる効率化にも努め、政務活動と研修を中心とした諸事業を積極的に推進し、町村議会の使命達成に寄与すべく、なお一層の努力を傾注するものとする。
（１）全国共通事項は、全国町村議会議長会等関係団体とともに運動を積極的に展開する。
（２）国又は県の事項は、県当局、県議会又は県関係国会議員に要望し、その実現に努める。
（１）全国町村議会議長会の要請又は本会単独による議会活動状況の調査研究は、議会事務局長代表者会議を活用して実施する。
（２）各町村の当初予算並びに議員及び各種委員の報酬等の調査をはじめ、町村議会の運営全般に関する実態調査を実施し、その調査資料を印刷配付するとともに、調査内容を充分検討し、議会運営の改善により一層努める。
（３）町村の子供たちが我が町・我が村に「愛着」と「誇り」を持てる町づくり・村づくりを調査研究する。
（１）議員及び議会事務局職員に対する研修を充実強化し、積極的に実施する。
（２）議会広報研修会を実施し、議会活動を積極的に推進する。
（３）町村議会ごとの研修を積極的に推進する。
議会活動の積極化と議員としての公務の能率的運営に資するため、議員相互救済及び福利の向上を図り、議員共済等の健全かつ効果的な事業の推進を行うとともに、その事務が円滑に処理されるよう適切な助言、協力及び指導を行う。
（１）国及び県の情勢を随時伝達する。
（２）広報「群馬自治」を県町村会と共同発行して全議員に配布する。
（３）本会職員を郡議長会等へ積極的に派遣する。
各町村議会からの関係機関への要望、問い合わせ及び連絡並びに議員及び事務局職員に対する参考図書等の斡旋については、本会事務局を窓口としてその希望需要に応じ対処する。