宣言
群馬県の町村は、平成の大合併を乗り越え、地域に脈々と引き継がれてきた伝統・文化を守りながら、住民同士が助け合い、より良い地域を創造していくために邁進している。
地域住民は、わが町、わが村をこよなく愛し、人と人とのふれあいを大切にし、心の豊かさを共有しながら、かけがえのないふるさとを次世代に引き継ぐため惜しむことなく努力してきた。
しかしながら、町村を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、基礎自治体の形を大幅に変えようとする道州制導入の動きも強まっており、好転しつつある経済情勢に反し厳しさを増すばかりである。
先人達が築いてきたものを安易に捨て去ることは、今を生きる我々にとって、また、未来を生きる子供達にとっても得難いものを失うことになる。
今こそ地域にある貴重な資源に光を当て、住民一丸となって唯一無二の輝ける自治体を創り出していかねばならない。
我々群馬県の町村長は、住民が更なる豊かさとやすらぎを実感できる活力あふれた地域社会を構築していくため、また、この厳しい状況を共に克服するため、町村相互の連携を密にし、血のかよった町村運営を行っていくことをここに誓う。
以上、宣言する。
平成２６年２月１２日
群馬県町村会定期総会
決議
本県町村の多くは、農山村地域にあり、これまでも国土や自然環境の保全、食料の安定供給、水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備等に加え、地域の伝統・文化の継承など極めて重要な役割を果たしてきた。
こうした役割を当たり前のこととして担ってきた町村に対し、今、与党が「道州制推進基本法案」により推し進めようとしている道州制は、国民生活の基盤を守ってきた町村を消滅させることに他ならない。
住民にとって最も身近な基礎自治体が肥大化し、住民同士の連帯感が失われ、故郷への愛着が希薄となり、ひいては国家存亡の危機に波及しかねない状況であることをすべての国民が深く認識する必要がある。
さらにＴＰＰ交渉のゆくえによっては、長引く景気の低迷により疲弊し続けた地域経済・社会を一層深刻な状況に追い込むことになりかねない。
このような状況の中で、我々群馬県の町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取組んでいく決意である。我が国の多様な地域社会が健全に存続し、発展するため、政府及び国会議員各位におかれては、下記事項の実現について全力を尽くされるよう要請する。
記
一．道州制は絶対に導入しないこと。
一．国益を損ねるＴＰＰには参加しないこと。
一．国会議員自ら定数を削減し、国民と共に痛みを分かち合うこと。
一．町村が自主的、主体的に行政運営を行えるよう地方交付税を増額すること。
一．町村財政運営に支障が生じることのないよう、税財源の安定的確保を図ること。
一．八ッ場ダムの工事を早期に完成させること。
一．国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、医療保険制度の一本化をはかること。
以上、決議する。
平成２６年２月１２日
群馬県町村会定期総会