掲載日：2020年02月19日
県、市長会及び町村会は、外国人住民を単なる労働力としてではなく、地域経済及び地域の活力をともに創る「仲間」として迎え入れることにより、群馬県を魅力的で持続的に発展できる「多文化共生・共創県ぐんま」にしていくため、令和２年２月１９日に群馬県庁７階の「正庁の間」において、山本一太知事、清水聖義市長会長（太田市長）及び茂原荘一町村会長（甘楽町長）が署名後、共同宣言を行った。
趣旨説明する山本一太知事
左から清水市長会長、山本知事、茂原町村会長
写真撮影後の共同記者会見で茂原町村会長は、「町村会では定期総会で決定した。外国人材が増えてくる中で町村が手を携えて進んでいかなくてはならない。大泉町のように外国人住民が多いところもある。労働不足、人材不足もあるが、町民、村民不足だと思っている。そういう人たちを町民、村民として迎え入れることが必要だと思っている。
暮らしやすい地域を作っていくことが重要である。ゴミ出しのマナーが悪いとか挨拶をしないと言われると気の毒である。温かく迎え入れるようにして、家族も呼んで定住して町村で頑張ってもらい、町村の文化の中で生きてもらうことができるようにこの宣言が進むことを願っている。里親のような気持ちで迎え入れることが暮らしやすくなると思う。農業実習生が多く来ている町村もある。手と手を触れあいながら進めていきたい。」とコメントした。
記者の質問に答える茂原町村会長
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『多文化共生・共創県ぐんま』共同宣言
日本は今、少子高齢化の進行とそれに伴う人口減少という難問に直面しています。特に地方では人口減に歯止めがかからず、労働力不足が、ますます顕在化、深刻化しつつあります。
こうした流れの中で、外国人材を確保し、彼らに活躍してもらうことは、群馬県経済に欠かせない状況になっています。実際、外国人労働者の数が急増していることに加え、永住・定住する外国人県民の中にも、地域の多文化共生の担い手として活躍する人たちが増えてきました。今後、どのように多文化共生を図っていくのかは、地方にとっても避けて通れない重要な課題です。
今般、大きく変わりつつある日本と地方の現状を踏まえ、群馬県では、令和２年１月、他の自治体に先駆けて、「多文化共生・共創」の「群馬モデル」をとりまとめました。
「群馬モデル」の最も重要なコンセプトは、外国人県民を、単なる労働力としてではなく、地域経済及び地域の活力をともに創る（＝共創）「仲間」として迎え入れるということです。この考え方に基づき、私たちは、魅力的で持続的に発展できる「多文化共生・共創県ぐんま」の実現を目指していきます。
そのためには、群馬県と外国人住民集住地域のある県内市町村等が、それぞれ培ってきた経験、政策を連携させ、相乗効果を生む流れをつくることが不可欠です。
県と市町村は、「群馬モデル」で打ち出した精神と方針を共有し、個々の実情に応じて、個々の施策に「群馬モデル」の方針を活かしていきます。特に、外国人住民向けの日本語学習支援等、群馬県と市町村、そして市町村同士が協力することでより良い効果が期待できる政策には、積極的に取り組んでいくことで意見の一致を見ました。
日本に多文化共生・共創の社会をつくることは、けっして平坦な道のりではありません。しかしながら、私たちは、率先して新しい時代のモデルを構築かつ発信し、全国に波及させていくことこそ、群馬県が担うべき役割であると確信しています。
ここに、群馬県と全ての県内市町村が手を携え、オール群馬の態勢で「多文化共生・共創県ぐんま」を創り上げていくことを宣言します。
令和２年２月１９日
群 馬 県 知 事 山本 一太
群馬県市長会長 清水 聖義
群馬県町村会長 茂原 荘一
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