地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画

平成１７年３月１８日
群馬県市町村総合事務組合管理者

１　序文

平成９年１２月に京都市において第３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、我が国は、平成１４年６月に同会議で採択された気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書を締結し、本年２月１６日に京都議定書が発効されたことにより、平成２４年までに温室効果ガス排出量６％削減（平成２年比）約束の確実な達成に向けて国民の総力を結集し、全力で取り組んでいるところである。

また、平成１０年１０月９日には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「法」という。）が制定され、地方公共団体の事務及び事業について、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画（実行計画）の策定及び公表に併せ、毎年実施状況についても公表（温室効果ガスの総排出量も含む。）することが義務付けられた。

こうした状況を踏まえ、特別地方公共団体である群馬県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の責務として、法に基づく実行計画を策定し、公表することとする。

２　計画の目的

法第２１条に基づき、組合の事務及び事業に伴う温室効果ガスのうち二酸化炭素の排出量抑制を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

３　対象範囲及び対象期間

（１）対象範囲

組合が実施する事務事業全般とする。

（２）対象団体

対象団体は、組合とする。

（３）対象期間

計画期間は、平成１７年４月１日（平成１７年度）から平成２２年３月３１日（平成２１年度）までの５年間とする。ただし、法に基づき１年毎に温室効果ガスのうち二酸化炭素総排出量と計画の進捗率を公表し、必要に応じて随時見直すものとする。

（４）基準年度

①　温室効果ガスのうち二酸化炭素総排出量の目標を定める上での基準年は、平成１５年度とする。

②　排出係数は政令によるものとする。

（５）その他

組合が入館している群馬県市町村会館を管理、運営する群馬県市町村会館管理組合の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画に準拠した計画とする。

４　目標

（１）温室効果ガスのうち二酸化炭素削減目標

行動目標の積上げにより、以下の削減目標を設定する。

（２）行動目標

各取り組み項目について、以下の削減目標を設定する（平成１５年度を基準とする。）。

 

５　行動項目

（１）エネルギー使用量削減のため、ＯＡ機器や照明等のこまめなスイッチオフ運動を展開

• 昼休み中の不用な箇所の室内消灯
• 始業前の不用な箇所の室内消灯
• 更衣室、湯沸室等の不在時消灯
• 残業時の不要な室内照明の消灯
• ブラインドの活用（省エネ）
• 終業時に必ずブラインドを下ろすこと。
• 退館時におけるＯＡ機器等の電源ＯＦＦ確認

（２）消費電力が少ないＯＡ機器等省エネ型機器の導入

• 不用なＯＡ機器の電源を切ること。
• コピー機の節電ボタンの活用
• ＯＡ機器のサスペンド機能の活用

（３）空調設備の適温設定

• 冷房温度概ね２８℃、暖房温度概ね１９℃

（４）近階への移動の階段利用

• エレベーターの利用を極力控え、上下階の昇降は階段利用
• エレベーターの二重押し禁止

（５）公用車使用時等における留意事項

• 自転車の積極的活用
• 不用なアイドリングの抑制
• 経済速度の走行に努めること。（一般道：４０～６０Ｋｍ／ｈ、高速道：８０Ｋｍ／ｈ）
• 急発進、急加速、空ふかしをやめること。
• 整備点検を適正に実施すること。
• 無駄な荷物の積載は避けること。
• 車両更新時には低燃費・低公害車を導入
• 効率的・適正な燃料の使用

（６）分別収集の徹底

• 使い捨て製品の使用や購入の抑制

（７）環境に配慮した製品の優先購入

• 購入する物品を選択するにあたっては、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、製品のライフサイクルにおいて環境負荷が少ないもの（環境配慮型商品）を選択すること。

（８）水の出しっぱなし・無駄遣いの抑制

（９）フロン・ハロン使用製品の新規購入原則禁止、代替フロン使用製品の購入抑制

• 既存のフロン・ハロン使用製品の適正管理、適正廃棄

６　進捗状況管理

（１）推進体制

①　事務局長が任命する環境管理責任者が関連事務の取りまとめを行うものとする。

②　職員は行動項目に従い、業務における環境負荷を低減するよう努めるものとする。

（２）進捗状況点検

毎年、少なくとも１回、進捗状況の点検を行うものとする。その際、別表｢環境保全行動チェックシート｣を用いるものとする。

（３）結果の検討・公表

結果については、インターネットを利用して閲覧に供する方法で公表すると共に、環境管理責任者から事務局長に報告し、職員に周知する。また、分析検討を行い必要に応じて目標値等の見直しを行うものとする。

７　おわりに

地球温暖化問題は、地球全体の環境に極めて深刻な影響を及ぼすものであり、このまま温室効果ガスの排出が続けば、私たちの将来の世代にもより大きな影響を与えてしまう。

地球温暖化問題は、人類がその存亡をかけて取り組まねばならない重要問題である。

地球温暖化対策を社会全体で進めていくためには、官民一体となった取り組みの他にも家庭や職場、地域社会の協力が必要不可欠である。

職員一人一人が地球温暖化対策を自分自身の重要な問題と自覚し、組合における二酸化炭素排出量削減の目標数値達成に邁進するものと期待する。

≪別表≫

環境保全行動チェックシート