パソコン活用法S

 

データをグラフにして分かりやすく(その3)

 梅 村  透     

 7月7日の新聞各紙に前日執行の群馬県知事選挙の市町村別投票率データが掲載されましたので、自治体の人口規模と投票率の関係を確認するため、エクセル(表計算ソフト)によりグラフを作成してみました。


このように、データをグラフ化すると明らかになることがあります。「自治体の人口規模が大きくなるほど、行政が遠くなり、住民の自治意識が低くなる。」ということです。また、このグラフ及び他のデータから選挙のたびごとに投票率が下がっているということも分かります。

 今回の選挙において、市部在住の20歳代の投票率は、僅か15.04%でした。7人に1人しか投票しなかったということです。これでは自治意識欠如病に罹患しているとしか言いようがありません。そして、時間の経過とともに、自治意識欠如世代が増えるとともに、中央政府が進めマスコミが加担している市町村合併策が、住民から行政を遠ざけ、自治意識欠如病を蔓延させ、投票率を年々下げて行くと予測できます。

 問題は、国民の自治意識が欠如すると、「自己決定なきところに自己責任なし」の原則により、必然的に「増税反対、行政サービスの低下反対」の無責任な国民ばかりになり、国及び地方が抱える莫大な借金が更に膨らむということです。そして、特に重要な問題は、「地方自治体」とは名ばかりの公務員に支配された「地方他治体」が多くなるということです。

 それでは、住民が自治意識を持てる自治体とは、どの程度の規模でしょうか。吉岡村(現・吉岡町)と前橋市の両方に住んだ私の実感では、住民が何らかの形で行政の意思決定に参画できる規模だと思います。意思決定に参画できるとは、地区別座談会等で住民が役場に要望できたり、ほとんどの住民が地元地区選出の議会議員と面識があり、気軽に意見交換ができるという状態です。

 今、必要な政策は、自治体の規模を大きくし「増税反対、行政サービス低下反対」の無責任な国民を増やすことではなく、「自分でできることは、自分で行う」自立した国民を多くし、小さな政府を作ること。さらに、行政の意思決定に多くの住民を参画させ、自治体及び国の構成員としての自覚と責任を持った国民を増やすことであると確信しています。

(群馬県町村会事務局職員)