地 方 自 治 と 分 権

上野村長 黒 澤 丈 夫       

 2年位前から、中央政界では、国債地方債の残高が異常に多いこと、迫り来る超高齢化社会に処する医療福祉対策費の伸び等による財政支出の増大に憂いを感じ、行財政改革を訴える声が急速に高まって、政府が本腰で取り組む方針を表明して具体的行動を起こした。
 その一翼を担うものとして、地方分権が挙げられ、既に推進委員会が設置されて最終答申を行ったところであるが、私には、多くの意見が増大する財政難だけに心を奪われて、政治行政が本来在るべき基本に触れた議論が足りないように思えてならない。
 何処にそれを感じるか!!
 財政支出の削減のみを重視して、経済や人口当たりの投資効果論に幻惑されて、自治そのものを忘れた論を成す向きが多いからである。
 国債地方債の山は何故出来たか!!
 それを考えて対処しようとする姿勢が乏しく、ストレートに財政の縮減のみを考えている。
 私は、国債地方債は、それぞれ必要とする時に、増税で賄って来なかった結果生じたもので、増税を考えずに施策の充実を訴える国民の主権者意識と、選挙における集票のことのみを考えて、施策の充実には財源に充てる増税の要を説かず、それを避けて借入金で対処して来た政治家の心に問題の根本があると思う。
 この意識と心を改めること、それが行財政改革や地方分権の狙いでなければなるまい。
 地方分権は、結果は同じ方向に求めるにしても、この主旨に拠って考えるか否かでは、心に及ぼす効果が違う。
 私は、結論から言うならば、この度の地方分権は、国民に身近な問題を真に自治させる道を開いて、自治意識、主権者意識を育て、且つ旺んにするものであらねばならないと思うのである。
 我が国の政治行政の中には、主権が天皇に在った明治時代に市町村制が敷かれて以来、住民による自治が在って、学校や橋等々を、地域住民の会議決定に基づいて、住民の資金や労働負担を行って設置して来た例が少なくない。
 この様な行為は、今の憲法の下で、主権在民、地方自治が謳われるに及んで、益々盛んになり、自治法の下で確立されるべきであると思われたが、国力の乏しい間は、主権者住民の責任で実行される部分が多少在ったものの、中央に天皇の役人の侭の意識で厳然と残された官僚組織が続いて来たこと、その官僚と常に集票に汲々たる政治家が、国力の増大に伴って生じた歳入増を使用して、補助金と国債地方債に依る事業の拡充を図って民意に迎合したこととで、地方住民の負担を次第に軽くし、住民をして政治行政に求めるだけで、主権者が果たすべき役割を忘れさせる方向に誘導して来た。
 その結果、国民は中央には打出の小槌でも在るが如く錯覚して、税負担増を忘れて中央に施策の拡充を求め、政治家は集票の為に唯々諾々とそれに応じ、不足する財源を嫌われる増税を避けて借入金で賄うこととした。
 この為に出来たのが国債地方債の山である。
 この因果関係を忘れて、今の財政対策に対処する為の分権では、心の反省が伴わない。それでは、財政事情が改まれば、また中央依存が芽を出して真の自治意識が乏しくなる。
 このことを憂えて、私は真の自治意識、主権者意識を旺盛にする為の地方分権であらねばならぬと主張するのである。
 私は不勉強で外国の自治を余り学んでいないが、オーストラリアの或る町を訪ねて、その町の一つの振興政策に基づく説明を受けた際、「この事業は本来、今案内して見て貰った倍の区域に及ぶ計画であったが、議会が借入金を多く行って、その返済に住民が重い税負担を何年もする計画では受け入れ難いということになり、規模を縮小して住民負担を増大させないよう配慮した結果半減したもので、財政の見通しが好転したら本来の計画に繋げて行くことになっている。」という話を聞いて、議会が、町の事業費は当然町民の負担と心得、町民の負担能力に重大な配慮を行っている所に感銘を覚え、これこそ真の地方自治だと痛感した。
 我々日本人は、バブル崩壊と言われる前までは、年々増大した国民総生産に見るが如く、国力が年々伸びて税収を増加させた。
 この伸びが、政治に関わる者の心を麻痺させ、深く配慮を巡らすことなく、安易に補助金と起債を使用する政策を拡大させたのだが、我々は、今これを反省して改めなければならない。
 その手段の一つが地方分権だ。
 地方の事務は、身近かなことが主であるから、住民に理解し易く、その効用や必要性等を判断して、住民負担の是非についても考え易い。
 こうして、属する社会のことを共に考え合う処から、同一自治体の住民としての連帯意識や協力の心が育って、名実共に自分達が地域社会の主人公であると常に意識するようになるのだ。
 これが地方分権の真の効果であろうが、このことが引いては国家に対する連帯意識をも強め、国民を国家の真の主権者に育てることになると確信する。
 このような考え方は、大正末期に地方分権を説かれた石橋湛山先生が述べて居られる中からも察せられる。
 先生は補助金政策を不可と論じ、自治体を小規模とせよと説いて居られるが、真の自治を主張する私には卓見として頭が下がる。
 さて私は、ここで話を横道にそらさなければならない。
 それは、分権論と共に市町村合併論を主張する人が居るからだ。
 分権を経済に絡ませて論じる人は、人口当たりの投資効果の面から、受け皿として基礎的自治体を人口を多くして市にせよと主張しているが、
 私は、断じてこの論に賛成出来ない。
 自治は、自治体の大きさとは関係ない。
 自治は、家庭にも在れば、隣組や集落にもある。
 自治体が大きくなければ出来ない事務ばかりではないし、大きな事業は近隣の自治体と一部事務組合や連合組織で処理する道もあるし、都道府県の力を借りることも出来る。
 我々は、事務処理よりも合併後我々の地域が大都市の一部とされて、自治そのものを失うことを憂えるのである。
 中山間地域や離島の町村は、人口こそ国民人口の約14パーセントと少ないが、其処には国土の約70パーセントが在って、広大な地域に少しの住民が散在して生活している。
 この町村が合併して市の一部となった場合、市は、この広大な地域や住民のことを、町村として独立していた当時と同様に考えることが出来るであろうか。
 多数決原理の下に於いては、全人口の微々なる部分しか住居しない地域のことなど、重視して対処することは出来ないのが一般だ。
 現に、今までの合併が、それを証明している。
 これでは、分権を論じても、自治そのものを大きく失うのであるから、分権の意味がない。
 合併を強制される位なら、中央集権型の今の方が良いということになるのである。
 今の憲法は、明らかに章を設けて自治を謳い、住民自治と団体自治を保障している。
 憲法で保障されている自治が、地域住民の意思を参酌せず、余りにも軽々しく論じられては居りはしまいか。
 我々地方は、声を大にして反論主張すべき重大な時に際会していると思う。