I T 革 命 の 中 で

境 町  石 原  茂

「IT革命」―最近この文字が目に触れない日が無いくらいである。各企業からは毎日のように新しい技術の開発、実用化についての発表がされている。ほんの短期間で新製品が発表されてしまうことも珍しいことではない。パソコンの基本OSなどもその一つで、戸惑いながらも使ってみると便利さを実感する。
 当然、地方公共団体にもこのような流れは例外なく押し寄せている。国は平成14年8月から「住民基本台帳ネットワークシステム」で各地方公共団体間を結び、全国どこの市町村からでも住民票の取得等ができるシステムの構築を進めている。また3,300すべての地方公共団体に協力を要請し、それらを結ぶ情報通信ネットワークとして、「総合行政ネットワーク」を構築し、電子政府の実現に向け実証実験等に着手している。このこと一つをとってみても、情報技術の変化に対応する準備を急がなければ、住民サービスの低下は避けられないということだ。
 話は変わるが、私はイベントの取りまとめを担当することがある。経験した方はおわかりだと思
うが、イベントを成功させるのには庁内外の多数におよぶ関係者の意志の疎通を図り、実施に結びつけることが大切なポイントとなる。

 お互いを知り合う相手先団体との調整も重要だが、特に重要なのが現場を設営する業者個人々と意思の疎通を図りながら、現地に合った最高の設営を探り出すことである。時には意見の相違も出るが、そこは機械処理のような線を引く決定ではなく、互いの意見を交換し答えを見いだす方法を取るのである。
 IT革命が進む中、直接住民と接する市町付では、今からの情報化に関して、情報弱者の立場も念頭に置き、住民が何を求めているか、地方公共団体としてはどのような方法でそれを提供できるかを考えなければならない。先に述べた一例ではあるが、イベント等を成功させる上で、住民と率直な意見交換を行う経験を生かし、心の通い合う手法を取り入れながら、住民サービス向上のため、協働≠ナ進めることも必要ではないだろうか。
(広報『群馬自治』平成12年10月号掲載)