我が国は、第二次世界大戦の後、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重を新憲法の柱に据え、高度経済成長という幸運にも恵まれ、稀に見る順調な歴史を刻んで来た。

 しかし、今日の我が国は、経済の低迷はもとより内政、外交、防衛、教育、治安、秩序、道義の何れもが危機的情況に陥り、希望を失う混迷深める社会を創り出してしまった。この様な中、政府は国家立て直し策として構造改革を提唱し実行に移そうとしているが、殊に地方制度、地方財政に関する対応は、地方分権一括法が施行されたにも拘わらず、従前の上意下達手法から脱却することなく、市町村合併推進策に見られるように金銭による誘導や小規模町村の権限縮小を仄めかすなど姑息な手段が展開されている。

 真に健全な環境の持続発展を期す為には一時的な対処手法に頼っては後顧の憂いを残すこととなるので、今日の改革の手法は、国民の力を結集し国家の再建を図ろうとする説得がない。かつて貧困にあっても礼節を失わず勤勉実直に生きた国民を擁する国家の姿としては、余りにも憂慮すべき事態に立ち至っており、これを健全な状態に回復するには、国政を担う人々の公僕に徹する覚悟と自らの痛みを国民に示す以外に道はないと思料する。

 このときにあたり、国の礎は町村であるとの認識のもと、我々町村長は、意を決し、政府並びに関係方面に対し積極的に行動し、国家を支えるに相応しい自治体を目指し、全力を注ぐことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成15年2月18日

                             

群馬県町村会定期総会