決 議

 

 我が国が直面している少子化への対応は、国と地方が連携・協力して総力を挙げて取り組むべき国家的課題であり、我々群馬県の町村としても真正面からこの課題に取組んでいる。

 地方創生の実現には、ソフト・ハード両面にわたる基盤づくりのための国の主体的な政策が不可欠であり、国にあっては、教育、社会保障から税制まで少子化対策に係る制度を抜本的に見直すほか、均衡ある国土形成のためのインフラ整備など本来の国の役割をしっかりと担っていくべきである。

都市と農山村が共生する「一億総活躍社会」の実現のため、政府及び国会議員各位におかれては下記事項の実現を図るよう、強く要請する。

 

 

一.均衡ある国土形成のため、国は「選択と集中」政策ではなく、地域間格差の是正に取り組み、地域間のアクセス改善といった社会基盤整備や子ども医療費の無料化など、ナショナルミニマムとして国が担うべき役割を十分に果たすこと。

 

一.地方交付税については、財源保障機能及び財政調整機能の両機能を堅持するとともに、いわゆるトップランナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことや、中山間地域などでは民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。

 

一.安心して子供を産み育てることができるよう、将来を担う子供の教育に係る親の負担を国費により大幅に軽減すること。

 

一.環太平洋パートナーシップ(TPP)については我が国においては国会承認されたが、町村における基幹産業である農業や国民生活を支える役割を担う農山村が、将来にわたり持続的に発展していけるよう、万全の対策を講じること。

 

一.市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め国民が等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)を早期に創設すること。

 

一.CLT(直交集成板)の普及など新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を促し、人口減少が進む山村地域に産業と雇用を創出すること。

 

 以上、決議する。

  

  平成29年2月16日       

 

群馬県町村会定期総会