宣 言

 

豊かな自然に恵まれた群馬県の町村は、国土や景観の保全はもとより国民生活にとってかけがえのない水や食料を安定的に供給する公益的機能を果たしながら、住民同士が助け合い、地域の伝統・文化を守り、「住民自治の充実自治体」として、住民が生き甲斐と誇りを持てる幸福度の高い理想の自治体への道を着実に歩んでいる。 

しかしながら、少子化及び高齢化の急速な同時進行により、農山村地域に所在する町村では、合計特殊出生率は東京などの都市地域に比べ総じて高い水準を維持しながらも、人口減少の克服に向け適切に対処しなければならない状況となっている。

そんな中、昨年5月に意図的な所謂「増田レポート」が発表されて以降、市町村の存続をめぐり、すべてを肯定できない雰囲気が作られつつあるが、町村の公益的機能及び我が国に少なくなった「住民自治の充実自治体」の存続を考慮するならば、一部の町村を切り捨てるような「選択と集中」政策は、あってはならない。

政府においては、地方の創生と人口減少の克服に向け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに、全国すべての市町村が作成する「地方版総合戦略」に対応した新型交付金制度の創設を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ。

我々群馬県の町村は、田園回帰の潮流がある状況の中で、「増田レポート」とその目的とする「選択と集中」政策、さらにその先にある住民自治と住民の幸福度を軽視した「道州制」を阻止し、住民の幸福度の高さを維持するため、「自治体消滅の罠」に嵌ることなく、再生可能エネルギーの蓄積や災害時のバックアップ機能など農山村の新たな価値を踏まえて「地方版総合戦略」を作成し、各町村の個性と長所を活かして人口減少の克服を図るとともに、都市と農山村が「共生」しうる社会を構築するため、果敢に行動していくことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

 平成27年2月10日

 

                             群馬県町村会定期総会