決  議

 

 本県町村の多くは、農山村地域にあり、これまでも国土や自然環境の保全、食料の安定供給、水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備等に加え、地域の伝統・文化の継承など極めて重要な役割を果たしてきた。

 こうした役割を当たり前のこととして担ってきた町村に対し、今、与党が「道州制推進基本法案」により推し進めようとしている道州制は、国民生活の基盤を守ってきた町村を消滅させることに他ならない。

 住民にとって最も身近な基礎自治体が肥大化し、住民同士の連帯感が失われ、故郷への愛着が希薄となり、ひいては国家存亡の危機に波及しかねない状況であることをすべての国民が深く認識する必要がある。

 さらにTPP交渉のゆくえによっては、長引く景気の低迷により疲弊し続けた地域経済・社会を一層深刻な状況に追い込むことになりかねない。

 このような状況の中で、我々群馬県の町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取組んでいく決意である。我が国の多様な地域社会が健全に存続し、発展するため、政府及び国会議員各位におかれては、下記事項の実現について全力を尽くされるよう要請する。

一.道州制は絶対に導入しないこと。

一.国益を損ねるTPPには参加しないこと。

一.国会議員自ら定数を削減し、国民と共に痛みを分かち合うこと。

一.町村が自主的、主体的に行政運営を行えるよう地方交付税を増額すること。

一.町村財政運営に支障が生じることのないよう、税財源の安定的確保を図ること。

一.八ッ場ダムの工事を早期に完成させること。

一.国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、医療保険制度の一本化をはかること。

 

 以上、決議する。

 

  平成26年2月12日       

群馬県町村会定期総会