昨年3月に発生した東日本大震災において、我々はかつてない自然災害の凄まじい脅威に言葉を失った。多くの尊い人命や住居が失われるとともに、被災者の生活基盤は一瞬にして断たれ、ご遺族や被災者の悲しみ、焦燥感、絶望感は計り知れず、今なおその気丈な姿勢に心が痛む。大震災の発生当初、本県町村は被災者の受入れ等の支援行動をいち早く行うことができたが、当該町村の迅速な行動の背景には、被災市町村との日頃からの交流はもとより、行政と住民の近さとともに、地域コミュニティや住民自治の質の高さがある。

都市部に比べ、行政と住民の距離が近く、住民の出番が多い本県の23町村は、住民自治の充実自治体としての矜持を持ち、先人たちが育んできた自然、景観、伝統、地域文化及び地場産業を守り、地域の個性及び価値観を重視し、住民の知恵と力を結集して、住民が生き甲斐と誇りを持てる理想の自治体への道を着実に歩んでいる。

しかしながら、本県町村をはじめ全国の町村は、低迷を続ける経済情勢による税収の減少や少子化等による人口減少及び住民の高齢化並びに地域社会の崩壊を招くTPP参加の問題に直面している。さらに、本県町村においては、東京電力福島第一原子力発電所事故により農業や観光業において今後とも風評被害を受けるおそれがあり、「群馬の町村ブランド」を守るため、迅速に適切に対応しなければならない状況となっている。

我々群馬県の町村長は、このような状況を踏まえ、住民と行政の絆、住民と住民の絆を重視し、「小さいから輝く理想の自治体」としての施策を展開するとともに、大災害等に備え、県外市町村との交流を深めること並びに県内23町村の連携を更に強化し、住民自治及び団体自治充実の前提となる地方交付税の充実強化をはじめTPP参加阻止等の町村及び我が国にとっての重要問題解決のために全力を尽くすことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成24年2月10日

 

群馬県町村会定期総会