政府の地方行財政検討会議において、「住民自治の強化」がテーマとなっている。その背景には、基礎自治体の規模拡大等による行政と住民の関係の希薄化や所在不明高齢者問題に象徴される「無縁社会」の進展がある。

地方自治は、本来、住民が自己の属する自治体の政治行政の善悪に利害を敏感に感じる範囲で行うべきもので、あまり広大な地域や大人口の下では、実行し難いものである。属する社会のことを共に考え合うところから、同一自治体の住民としての責任、連帯意識や協力の心が育ち、名実共に自分達が地域社会の主人公であると常に意識するようになる。そして、そのことが延いては国家に対する国民の主権意識や連帯意識を醸成することになる。

住民自治において優れている町村は、厳しい財政状況下にはあるが、住民が最も生き甲斐を感ずるとされている公益に貢献する出番や住民と行政、住民と住民が協力し合う場面が都市部に比べて格段に多く、「豊縁社会」を維持している。さらに、経済的な豊かさと人の幸福度には相関関係がないことに多くの国民が気付き始めており、今や町村は、国民の農や食への関心の高まりの中で、その自然環境、景観、地域文化、安心安全な農産物、そして、何ものにも代え難い住民の「暖かい人情」により、ブランド化しつつある。

我々町村長は、住民と行政の絆、住民と住民の絆を重視した「小さいから輝く理想の自治体」としての施策を展開するとともに、町村相互の連携を一層強固なものとし、町村のブランド化をさらに進めることをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成23年2月18日

 

群馬県町村会定期総会