今や、町村における現状は、少子高齢化、過疎化が進行し、また先の金融破綻による未曾有の経済不況の中、その景気低迷による社会環境の閉塞感とともに生活基盤の充足感さえも薄らいでいる。さらに地域経済の活力低下は雇用情勢の悪化にもつながり、都市部と農山村地域での社会的格差も拡大の傾向にあって、一層厳しい状況を呈している。

特に、農業就労者の高齢化及び後継者問題は顕著であり、我が国の食料事情にかかわる重要問題として大いに危惧されている。

「農は国家の礎」と称せられるように、限りある天賦の蓄えをいかに有効利用し、子々孫々に残せるかが大きな課題であり、今や国家として考察する節目にあることは自明の理である。

政権交代による民主党政権は、「地域主権」を始めとして、国と地方の対等・協力関係の下に議論する「国と地方の協議の場」については、地方行政に山積する諸問題の解決の足掛かりとして大いに期待するものであり、その協議においては、町村行財政等の実態を見据え、町村長の意見を十分に聞いた上で、国の施策に反映する協議の場とされることを望むものである。

町村は山河の自然と共に共存し、その地域の人々と社会の紐帯を共にし、農地や森林の持つ公益的機能としての、国土保全、水源涵養、食料供給等を担い、国民生活の基盤を維持する重要な役割を果たしてきている。

我々町村長は、今後とも、自治体相互間の連携を強固なものとし、豊かな地域社会の実現をめざし、新たな発想と地域の特性を活かした施策を展開しながら、直面する行政の諸課題に対して、渾身の努力と総意を結集し邁進することをここに誓うものである。

 

以上、宣言する。

 

平成22年2月12日

 

群馬県町村会定期総会