米国金融業界の相次ぐ破綻などにより、いま世界規模での経済恐慌に陥っている中、我が国は今こそ国民生活の安全確保という国家としての使命を如何に果たすかが課題となっている。

一方、国民の多くは半世紀以上に及ぶ平和を享受し、命を繋ぐことに難渋するという経験もない中で百年に一度とも言われる経済危機と混迷を深める社会を前に不安を募らせ、今まさに「人が生きる」という原点を見つめ直す必要に迫られている。

我々は自治の本来のあるべき姿を求め、小なりと雖も主体性ある自治運営を行い地域社会の安定と住民福祉の向上を図らねばならず、これこそ国民に対する行政の本分であると認識するが、効率論、市場主義一辺倒が既に経済社会を牽引する力を喪った今、まさに地に足の着いた営みの集合体である町村が国民の信頼の拠り所として大きく期待されていると思料する。

こうした背景の下、町村の活力回復は喫緊の課題であるが、多くのエネルギーを費やした市町村合併や地方交付税削減をはじめとする地方財政圧縮により疲弊に陥った町村を復興させるには国による地方への支援策を強化する外ない。

我々は、町村が自主的施策を展開し得るよう、政府及び国会が下記事項に関し特段の措置を講じるよう強く要請する。

一.自主的・主体的な地域づくりのため安定的な財政運営が行えるよう、税源移譲を進め、偏在性のない地方税体系を構築すること。

一.地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、三位一体改革において削減された地方交付税総額を復元・増額すること。

一.過疎町村の主体的存続を可能とするための新たな過疎対策法を制定すること。

一.食料自給率向上を図り、農業所得補償制度の充実を期すこと。

 

 以上、決議する。

 

  平成21年2月12日       

 

                             群馬県町村会定期総会