いま町村は内外の大変革期に遭遇し、曾てない激動の嵐の中にある。

わけても平成12年の地方分権一括法施行以後、権限受け皿論とともに俄に動き出した市町村合併推進の流れは、国家財政の立て直しと行政コスト削減という旗印のもとに曾て2,500余の町村を1,OOOに満たない数にまで消滅させるという大きな傷を残した。

しかしながら、多くの労力とコストを費やし推し進めた市町村合併も地域社会にとって如何なるものであったか振り返れば、自治体内で新たな地域格差が生まれ、中山間地集落の疲弊化が進むばかりである。

かかる状況下、国は更なる改革手段として道州制の導入並びに小規模町村の解消に向け新たに自治体再編案を示し地域社会を翻弄しようとしている。

地方自治の本旨を全うするため身を削りながら自立の為の努力を重ねている我々はこの事態に直面し如何に対処すべきか、究極の選択を迫られていると認識せざるを得ない。

我々は、日本の長い歴史が培った地域文化とふるさとの伝統の灯を守るため、住民が連帯し小さくとも未来に発展させようとするエネルギーこそ自治の姿であるとの信念のもと、強制合併につながる道州制には断固反対するとともに、全力でこの難局に立ち向かうことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成21年2月12日

 

群馬県町村会定期総会