今日わが国は、改革に継ぐ改革の奔流に呑み込まれ、特に地方自治の世界では地方交付税の削減による財政引き締めの下で、行政コストの削減や人員削減、職員給与の引き下げ等に翻弄され、本来あるべき行政運営や住民福祉向上のための施策展開にエネルギーを傾注できない状況が続いている。

また、道路が地域社会を支える重要な社会基盤であるとともに、安全で災害に強い道路の確保が急務であるにも拘らず、道路特定財源の暫定税率の撤廃が議論されており、町村財政は非常に厳しい局面を迎えている。

我々町村は、現行の地方自治制度の下において、幾度かの変革や財政的な試練を経験して来たが、改革の行く末や町村行政運営展望の不透明さにおいて、今日の状況は、異常な事態である。

このような状況の中で、我々群馬県の町村長は、単なる一地方自治体の責任者としての立場に止まらず、日本社会の健全な在り方を念頭に地域社会の存続と発展を期すものであり、我が国の多様な地域社会が健全に存続し、発展するため、国政を担われる方々が下記事項に全力を尽くされるよう要請する。

1 地方交付税総額を復元・拡充すること及び地方交付税制度の財源調整・財源保障機能を堅持すること。

2 道路特定財源の暫定税率の延長による現行税率水準を堅持すること。

3 町村が担う多様な地方自治を尊重し、市町村合併を強制しないこと。

 

 以上、決議する。

 

  平成20年2月8日 

 

                             群馬県町村会定期総会