地方自治法が施行されて60年、平成の世も既に20年目を迎え、戦後の混乱期における祖国復興、その後の経済環境や国際社会情勢が激動する中、地域住民の連帯組織としての役割を担い、歴史と風土に育まれた文化を支えてきた全国の町村は、昭和の大合併で6割7分が、平成の大合併ではさらにその6割9分が消滅した。地域住民にとって民主主義を実感し、地域社会の構成員としての責任をも自覚し得る最も身近な行政主体である町村が減少したということは、日本国憲法に規定する地方自治の本旨でもある「住民自治」が著しく損なわれたことに外ならない。

さらに、行政効率化の名の下に展開される近年の地方財政圧縮の動きは、町村の存在の否定にまでつながる由々しき事態であり、限界集落の増加に止まらず、消滅集落が日本の地方の至るところに出現することが憂慮される。住む人が居なくなれば、そこに暮らした先人の知恵も土地の文化も途絶えることになる。山紫水明とは、人と自然との関わりの中に存在する私たち日本人の心の風景である。そこには経済効率という概念が入り込む余地はなく、私たち国民が享受している計り知れない恵みがある。

他方、一局集中がもたらす災害時におけるリスクの大きさを思うとき、その補完機能の確保は国家における危機管理の要諦であり、先の大戦で被災された国民の疎開先として多くの人々を受け入れたのは、経済効率では評価に値しない農山村である。今、その農山村が構造改革の陰で崩壊しようとしている。

我々町村長は、斯かる事態を断じて看過してはならず、町村の存在意義を広く訴え、国を支える重要な地域社会の担い手としての矜持を失うことなく、自己決定・自己責任により住民が誇る活力漲る町村の建設を目指すことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成20年2月8日

 

群馬県町村会定期総会