今日、我が国の町村は、農林業の衰退、少子高齢化の進行及び地方経済の低迷並びに国家財政のためのリストラ「平成の大合併」の標的にされ、窮地に追い詰められている。

「国土の均衡ある発展」から「自治体間の競争原理の導入、自己決定・自己責任」への方針大転換は、財政効率のみを重視し、行政運営を自由主義経済原則に当て嵌め、国民生活の不均衡を容認し放置することになった。

殊にこの影響を強く受ける町村の数はかつての4割にまで減少したとは言え、その面積は国土の4割を超える状況にあり、国土を支え、国民の生存を支えている町村の多面的な機能を軽視した今日のような町村切り捨ての政策が継続されるならば、国体そのものの崩壊が危倶される。

我々群馬県の町村長は、健全な国家を支える地域社会を担う責任者として、国家運営において絶大な権限と責任を有する国会議員諸公に対し、下記事項を真摯に受け止めて頂き、日本国の弥栄と子々孫々に亙る美しい郷土の伝承に全力を尽くされるよう要請する。

1.地方交付税制度の堅持及び充実強化

2.小規模町村の存立の確保

 

 以上、決議する。

 

  平成19年2月15日       

 

                             群馬県町村会定期総会