我が国は、今後ますます進む少子高齢化により、働く世代の減少に加え、高齢者に係る年金や医療費等の社会保障費が急速に増加することが見込まれている中、1時間に約10億円の利子が付く国債残高により元利返済の負担がますます重くなってきている。

このような国家財政及び地方財政の危機的状況下において、この事態を乗り切るには、国民の負担増は避けられず、先送りの許されない増税について、国民の同意を得るためには、国においては、国会議員の定数半減をはじめとして、国家公務員の天下りの禁止等、行財政改革の範を早急に国民に示さなければならない。

本会が訴え続ける「政の任に当たる者、社会のリーダーたる者は自ら範を示せ」という価値観は、今まさに具体的な形とすべきであり、国会議員や国家公務員が範を示すことこそ増税の大前提である。

町村においては、地方交付税が削減されていく中で、既に、議会議員及び職員の定数削減や特別職の給与カット等により行政コストの抑制を図り、更には合併による町村の消滅という大きな痛みを背負いながら自治運営に苦心惨憺しているところである。

群馬県町村会は、総意をもって国権の最高機関の構成員である国会議員諸氏の英断により下記事項が実現されるよう重ねて要請する。

1.国会議員の定数を速やかに半減すること。

2.国民の国政に対する不信の要因となっている衆議院議員選挙の選挙区及び比例区の並立制を廃止すること。

3.国家公務員の天下りを禁止すること。

4.地方交付税制度は財政力の脆弱な町村が存立するために不可欠な制度であるとともに、健全な国家存立の基盤の確保という崇高な使命を持つ制度として、この堅持及び充実強化を図ること。

 

 以上、決議する。

 

  平成18年2月16日       

 

                             群馬県町村会定期総会