我が国は、第二次世界大戦の敗北により零からの出発にも拘わらず、国民性とも言うべき勤勉さと団結協調精神を発揮し経済大国として蘇った。正に二十世紀は「日本の世紀」であったとも言える。

しかし、バブル経済の崩壊とともに国・地方を問わず財政環境は悪化の一途を辿り、様々な面で財政立て直しの為の改革が行われ、町村においては市町村合併という究極の選択を迫られ、民主主義の根幹である住民自治は瀕死に直面している。

そもそも民主主義とは、住民の地域社会の構成員としての自覚と公共への義務の認識が備わって初めて機能するものであり、人口の集積が進む程、この条件が崩れることは既に立証されているにも拘らず、多くの町村は財政の窮乏を理由に非常に苦しい状況に追い込まれている。

近代、地方制度の歴史は、第一次産業を中心に低い所得の中から子弟の養育にエネルギーを費やし、多くの人材の供給源の役割を果たすと共に、文化国家の屋台骨を担って来た。

地方交付税制度は、そうした地方の存在価値を理解し財源保障と財政調整機能を付与すべく制度化されたものであり、都市と田舎を相互に連携・補完させ、国家としての健全性を維持して来たにも拘わらず、国は、財政の逼迫を理由に、交付税削減のための制度見直しを進め、延いては小規模町村の解消を図ろうとしている。

我々は、斯かる状況を「国家の危機に繋がる事態」と憂慮するものであり、断じて町村の機能の弱体化を招いてはならず、下記事項を今後の活動方針として全力を挙げる。

また、国難の克服には、国家を指導する立場にある者が自ら範を垂れる以外に道はなく、まず隗より始められることを切に求める。

1.地方交付税制度は財政力の脆弱な町村が存立するために不可欠な制度であるとともに、健全な国家存立の基盤の確保という崇高な使命を持つ制度として、この堅持及び充実強化を図ること。

2.平成の大合併により激減を余儀なくされた町村であるが、理念なき更なる合併の推進は断固阻止すること。

3.課税客体が乏しい町村においては、「税源移譲」ではなく、「財源移譲」を行うこと。

4.国会議員の定数を速やかに半減すること。

5.国民の国政に対する不信の要因となっている衆議院議員選挙の選挙区及び比例区の並立制を廃止すること。

6.都道府県議会議員の法定数を半減すること。

 

 以上、決議する。

 

  平成17年2月17日       

 

                             群馬県町村会定期総会