今日、我が国は、国・地方を通ずる財政の逼迫を背景として、市場原理及び効率主義の下、市町村合併の推進、三位一体の改革、公共事業の民営化及び企業の統合に力が注がれているが、将来への展望は未だ開けていない。特に町村にあっては、市町村合併の賛否を巡り、今まで協力し合ってきた住民同士の確執や議会の混乱を招くという不幸な事態に陥っているところも少なくない。

平成12年4月に施行された地方分権一括法により国と地方は対等な関係になった訳であるが、市町村合併の進め方において、また三位一体改革の地方六団体の共同案に対する一部の省庁や国会議員が行った姑息な抵抗等に見られるように、国による地方コントロールの構図は、依然根強く、権限移譲の進捗の鈍さとともに、真の地方自治確立の阻害要因となっている。

そのような状況の中で、我々群馬県の町村においては、自立を選択した町村と合併を選択した町村に分かれるが、重要なことは、地域住民の自治意識である。地域住民が属する自治体の行政を共に考え合うところから、同一自治体の住民としての連帯意識や協力の心が育ち、名実共に自分達が地域社会の主人公であると常に意識するようになる。このことが延いては国家に対する連帯意識をも強め、「愛国心の醸成」を議論する必要のない健全な国家になると確信する。

我々は、現在、一部の国会議員やマスコミの認識不足による地方交付税の削減に向けた見直し論に直面しているが、国土の均衡ある発展こそ健全な国家に繋がるとの理念の下、地方交付税のもつ財政調整機能及び財源保障機能の堅持について国民の理解を求めるとともに、地域住民が強い連帯意識や協力の心を持てる自治体の建設を目指し、その使命達成のため全力を尽くすことをここに誓う。

 

以上、宣言する。

 

平成17年2月17日

 

群馬県町村会定期総会