平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国、都道府県、市町村が対等な立場になった筈であったが、それから4年の月日が経ち、地方財政は逼迫の一途を辿り、地方交付税、諸補助金による財政運営を余儀なくされている多くの町村は、旧来にも増して国の一挙手一投足に神経を奪われる事態に立ち至っている。

 特に、元来自主税財源の乏しい中山間地域の町村では段階補正の削減に加え諸々の補助制度が打ち切られるなど、町村行政の役割と財政運営の在り方を根本から見直さざるを得ない段階にある。

 一方、政府は、三位一体改革を提唱し、国と地方の税財源再編を謳い文句に議論を進めて来たが、当面の措置として具体化されたのは平成16年度予算で地方への補助金1兆円の削減で、その内容も数字合わせに終始するという足跡だけを遺すこととなった。

 斯かる情況の下で、「痛みを伴う改革」を国民に求め、健全な国家再生のための国民の協調団結が期待出来ようか。

 町村では既に、議会議員及び職員の定数削減等による行政コストの抑制を図り、更には合併による町村の消滅という大きな痛みを背負いながら自治運営に努めているところである。

 本会が訴え続ける「政の任に当たる者、社会のリーダーたる者は自ら範を示せ」という価値観は、今まさに具体的な形とすべきであり、実現可能な理想を掲げることこそ改革の第一歩であると確信する。 

 群馬県町村会は、総意をもって国権の最高機関の構成員である国会議員諸氏の英断により下記事項が実現されるよう強く要請する。

                                       

1.財政的効率論のみで国の末梢神経とも言うべき町村切り捨ての愚を犯さぬこと。

2.国会議員の定数半減について速やかに実行すること。

3.国民の国政に対する不信の要因となっている衆議院議員選挙に伴う選挙区と比例区への並立制を廃止すること。

4.都道府県議会議員の法定数を半減すること。

5.国家公務員の天下り人事については、氏名、年齢、勤務先、職名、報酬月額及び年収総額の全てについて公開すること。

 

 以上、決議する。

        

  平成16年2月20日

 

群馬県町村会定期総会